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痴漢はどんな犯罪か

乗物内などで相手の身体を触るなど,痴漢行為をした場合には,多くの場合,強制わいせつ罪か,各都道府県で定められているいわゆる迷惑防止条例違反の罪が成立します。

強制わいせつ罪は,刑法で定められている犯罪であり,暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合に成立します。

また,13歳未満の男女にわいせつな行為をした場合には,暴行・脅迫がなくても強制わいせつ罪が成立します。 強制わいせつ罪の法定刑は,6月以上10年以下の懲役です。

他方,各都道府県の迷惑防止条例は,電車内など公共の場所で,卑猥な言動をした場合を処罰の対象としています。法定刑は,条例ごとに違いますが,強制わいせつ罪よりは軽く,罰金刑も定められています。

痴漢行為が,強制わいせつ罪になるのか,条例違反の罪にとどまるのかは,行った行為の程度によります。ごく大雑把な言い方をすれば,より程度の重い悪質な行為は強制わいせつ罪として処罰されます。

身体のどこを触ったのか,服の上からなのか直接なのかなどが,強制わいせつ罪の「わいせつな行為」と言えるのか,条例違反にとどまるのかを考える要素になります。

例えば,服の上から触るにとどまらず,下着の中に手を入れて触ったなどというケースは強制わいせつ罪が成立する可能性が極めて高いといえます。

痴漢事件を弁護する弁護士の視点

当法律事務所の弁護士が,次のような視点からサポートします。

必ず被害者がいらっしゃる犯罪ですから,事実関係に間違いがないケースでは,被害者への対応,すなわち謝罪や慰謝料の支払い,示談が重要な意味を持ちます。

示談交渉は,プロである弁護士にご依頼いただくのが何よりです。事件を起こしてしまったご本人やご家族が,被害者と示談交渉しようと思っても,実際に相手方とお話しできる段階までたどりつくことは極めて困難です。当法律事務所の弁護士は,示談交渉の実績・経験ともに豊富です。示談はスピードが重要ですので,示談成立に向けて迅速に活動します。

さらに,常習化しやすい犯罪でもあり,ご本人の反省はもちろん,ご家族などの協力を得ながら,二度と同様のことを繰り返さないための環境を整えることが重要です。

痴漢は,えん罪でないのか,十分に注意する必要があります。身に覚えがない」「やっていない」など事実関係を争う場合には,「被害者」や目撃者の話が信用できるかどうかが極めて重要となります。

被害者が本当に痴漢の被害に遭っているのか,被害に遭っているとしても,人違いということはないのかなど,十分な吟味が必要です。また,ご本人が強引な取調べによって,不利益な事実を安易に供述調書に録取されてしまわないよう,注意が必要です。

特に満員電車内の痴漢事件では,客観的証拠が乏しく,被害者の話に乗って捜査が進められやすいと言えます。

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