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逮捕されると

逮捕された場合には,そのまま身柄拘束を続ける必要がないと判断されれば釈放されます。

身柄をそのまま拘束しておく必要があると判断された場合は,検察官が「勾留」という手続を裁判官に請求し,裁判官が要件があると判断すれば,勾留請求のあった日から10日間「勾留」されることになります。要件がないと判断すれば釈放されます。

この勾留期間は,やむを得ない事由があれば,検察官の請求により10日間延長できます。勾留の期間が終わっても検察官が起訴しない場合には,自動的に釈放されますが,検察官が不起訴と決めるまでは,「在宅事件」として捜査が続きますので,起訴されるおそれは残っています。

勾留されたまま起訴された場合は,「被疑者」から「被告人」となり,自動的に引き続き勾留されることとなります。

ちなみに,保釈という制度があり,これは,保証金の納付等を条件として被告人の身柄拘束を解く制度です。保証金は,被告人が逃げたり,証拠隠しなどをしなければ最終的には戻ってきます。保釈は,適法な請求があれば原則として認めるのが法律の建前ですが,他方,法律ではかなりの例外が定められています。なお,法律上,「保釈」が認められるのは被告人についてだけであり,捜査段階である「被疑者」に保釈は認められません。

これまで説明したように,逮捕された場合には,まず,かなりの長期間身柄を拘束される可能性があります。

また,場合によっては,勾留中に「接見禁止」という,弁護人以外との面会や手紙等のやり取りが禁止される処分が付けられることもあります。

留置される場所は,被疑者段階では警察署の留置場であることがほとんどであり,起訴されてからは拘置所に移されますが,見知らぬ人と同じ房になることもありますし,衣食住についても自宅にいるように自由にできるというわけではありませんから,精神的にもかなりの負担になると思われます。

逮捕・勾留の基準

いろいろなケースがあるので,はっきりとした基準を示すことは難しいのですが,ごく大雑把に言えば,実務上は,その人が「逃げ隠れするおそれがあるのか。」,「証拠を隠すおそれがあるのか」ということが判断するための要素となります。

具体的には,疑いがかけられている罪名やその内容が何であるか,被疑者・被告人に住居はあるのか,家族と一緒に住んでいるのかどうか,仕事はあるのか,前科はあるのか,共犯はいるのかどうか,被害者がいる事件であれば被害者とはどのような関係なのか,手続が現在どのような段階にあるのか,被疑者・被告人本人は事件についてどのような話をしているのかなどを総合的に考えて判断することになろうと思われます。

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