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詐欺はどんな犯罪か

詐欺罪は,他人を欺いて財物を交付させたり,財産上の利益を得ることで成立します。

「財産上の利益を得る」という分かりやすい例としては,いわゆる「タダ乗り」や,お金の支払いを免れる場合などがあります。

欺くというのは,相手を錯誤に陥れる(誤まらせる,誤解させる)行為をすることです(難しい言葉で,「欺罔行為」といいます。)。

詐欺罪は,欺罔行為によって相手方を錯誤に陥れ,錯誤に基づいて財産を処分させ,財物を取得したり財産上不法な利益を得ることで成立します。

欺く方法に特に制限はなく,積極的に嘘をつくだけでなく,相手が誤って多めに寄こしたお釣りを黙って受け取ってしまう場合のように,相手が誤っているのを利用して,告げるべきことを告げないような場合も含まれます。

釣銭詐欺,無賃乗車,無銭宿泊など比較的被害金額の少ない類型のものから,不動産売買絡みの詐欺,架空の投資話を持ちかけるものなど,様々な手口があります。詐欺罪の法定刑は,10年以下の懲役です。

ただし,団体の活動として詐欺を実行するための組織として行われたときは,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(いわゆる組織犯罪処罰法)が適用され,法定刑は1年以上の有期懲役と重くなります。

詐欺事件を弁護する弁護士の視点

当法律事務所の弁護士が,次のような視点からサポートします。態様も被害額も様々であり,ひとくちに言うことは難しいのですが,共通しているのは,被害者の財産を侵害する犯罪だということです。

ですから,事実関係に間違いない場合には,被害者の方がどのくらいの被害を受けたのか,その被害が回復できるのかという点が重要であり,被害弁償の有無が相当影響します。

また,態様によっては,常習化しやすいものもあり,二度と同様のことを繰り返さないための環境を整えることが重要です。

一見,詐欺のように見えても,詐欺罪は成立しないという場合もあり,注意が必要です。例えば,お金の支払を約束したところ,当初の事業計画が大幅に狂ってしまったために経営が悪化して支払ができなくなったという場合は,少なくとも支払約束の時点をとらえて詐欺ということはできず,民事上の債務不履行にとどまることが多いと考えられます。

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