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正式裁判と略式手続

検察官は,有罪の証拠がそろっていて,起訴を猶予すべきではないと判断すれば起訴をすることになります。起訴がされると手続は裁判へ移行しますが,テレビのニュースなどでやっているように,裁判所の法廷で開かれるのが,いわゆる正式裁判の手続です。起訴された人は,裁判所に出頭して被告人席に座り,裁判官,検察官,弁護人が列席して審理が進み,判決が言い渡されます。

これに対して,100万円以下の罰金又は科料を科し得る事件について,その人が事実関係に間違いないと罪を認めている場合に,簡易な手続で行える裁判があります。これが略式手続というものです。

略式手続の特徴

略式手続は,検察官が簡易裁判所に対して請求します。100万円以下の罰金又は科料を科し得る事件であることが必要です。

裁判所へ行く必要はなく,簡易裁判所の裁判官が,一件記録を読んで,起訴状に書かれている内容に間違いないと認めれば,略式命令が出されます。正式裁判と違い,書面だけの審査なので,裁判官にあれこれと自分の言い分を聞いてもらうことはできませんが,簡単に終わります。

略式手続による場合は,検察官からあらかじめ,手続について説明があり,略式手続でよいかどうか確認されます。異議がなければ,「略式手続で異議ありません。」という趣旨が書かれた書面(略請書などと呼ばれています)にサインを求められます。

略式命令が出て,内容に不服がなければ罰金を納めて終了です。万一,不服があれば14日以内に正式裁判の請求をすることができ,その場合は正式裁判の手続に移行します。

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