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横領はどんな犯罪か

自己の占有する他人の物を横領した場合には単純横領罪が成立します。

業務上自己の占有する他人の物を横領した場合には業務上横領罪が成立します。

他人からの委託に背いて,その物について権限がないのに,所有者でなければできないような処分をする意思で行うこと(不法領得の意思)が必要であると考えられています。

もっとも,このような横領罪の要件に該当しなくても,詐欺や背任など別の罪名に該当する場合もあります。
法定刑は,単純横領罪が5年以下の懲役。業務上横領罪が10年以下の懲役です。

横領事件を弁護する弁護士の視点

手口も金額も様々ですが,勤務先でお金をごまかして着服していたという場合は,繰り返し同様の行為が行われていることが多く,被害総額も相当大きな金額となりがちです。

捜査は,被害者からの被害届や告訴をきっかけとして始める場合が多く,被害者には,財産上の損害が必ず生じているため,弁償の有無,示談の成否が重要となります。

その他,処分を決める上で考慮される要素としては,被害金額の大小,犯行の動機やお金の使途先,手口,被害者側の落ち度などが考えられます。

横領罪が成立するように見えても,実体は,前述した不法領得の意思がなく,横領行為と認めることはできないケースもあります。

例えば,会社に入金すべきお金を入金していなかったとしても,安全で確実な方法で自分で管理していたにすぎず,自分で使うつもりもなかったなどという場合には横領とはいえないでしょう。
これと同様に,専ら委託者本人の為に行ったのであれば,不法領得の意思はなく,横領罪は成立しないと考えられます。

単発的な横領行為ではなく,繰り返し横領行為がなされている場合には捜査にもある程度の時間がかかると思われます。
しかし,この種の事件は,通常,被害者から資料の提出など全面的な協力を得て捜査が進められるものですから,逮捕勾留せずに捜査するのであればともかく,ご本人の身柄を拘束した上で捜査を進めるのであれば,必要以上の長期間にわたる身柄拘束は阻止する必要があります。

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