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弁護士が逮捕勾留されないよう最善を尽くします

刑事事件では,逮捕・勾留という手続によって,ご本人の身柄が拘束される場合が相当あります。

逮捕されれば,引き続き,勾留という身柄拘束の手段があり,勾留されれば検察官が勾留請求した日から10日間,延長が認められれば20日間,さらに,そのまま起訴されて裁判にかけられれば,保釈が認められない限り,自動的に身柄拘束が続けられてしまいます。身柄拘束は,ご本人の精神的負担が大きいだけでなく,ご家族のご心配も相当なものとなります。当法律事務所の弁護士は,このような身柄拘束を阻止できる可能性を探り,迅速に対応します。

逮捕・勾留という手続は,法律で要件が決められています。逮捕・勾留を阻止するためには,この要件を満たしていないということを,検察官や裁判官に分からせなければなりません。犯罪を行ってしまったことに間違いない場合ですら,逮捕・勾留の理由や必要性がないと思われるケースはあります。

当法律事務所の弁護士は,逮捕・勾留を阻止するための有利な事実がないか詳細に検討し,警察官,検察官,裁判官とも面会を求め,意見書を作成するなどして意見を申入れます。これら警察官,検察官,裁判官と対等にわたり合えるのは,法律の専門家である弁護士以外に考えられません。

なお,意見書等の作成については,原則として着手金以外の別料金はいただいておりません。また,東京近郊の警察署,検察庁,裁判所であれば,これら警察官,検察官,裁判官との面会についても,原則として着手金以外の別料金はいただいておりません。

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