JR目黒駅 東京メトロ南北線・東京都営三田線目黒駅 徒歩約5分 東京都品川区の事務所 東京・千葉・埼玉・神奈川など東京近郊の方のご来所に便利な場所です。お電話だけのご相談は承っておりません。必ずご予約の上,弁護士とお会いいただくことが必要ですのでご了承願います。

刑事事件の弁護はお任せください!

事務所営業時間 平日9:30〜17:30

ただし土日休日・夜間相談可 即接見対応可 

ご相談の予約受付 03-5793−9115 平日9時30分〜17時30分

  1. ホーム
  2. 刑事手続のご説明
  3. 起訴と不起訴

起訴とは?

テレビや新聞などで,「○○地検は,○○地方裁判所に起訴した。」などと聞きますね。「起訴」とは,ごく大ざっぱに言うと,検察官が,その刑事事件につき,裁判所に対して,「この人はこういう犯罪をしたので,法律を適用して処罰してください。」と裁判を起こすことです。法律用語では「公訴を提起する。」と言うこともあります。起訴は検察官の権限であり,検察官しかできません。また,起訴がないと,そもそも刑事事件の裁判は始まらないので,処罰することはできません。

起訴をするかしないかを決めるのは検察官です。警察ではありません。検察官が,この事件については,この人を「起訴しない」と決めるのが「不起訴」です。

不起訴になるのはどんな場合?

それでは,どのような場合に不起訴になるのでしょうか。

犯人が死亡している,日本に裁判権がない,時効が完成している,処罰するには告訴が必要だが告訴がないなど,そもそも刑事裁判をできない場合は起訴できません。

犯人が犯行当時に刑事未成年であったり,心神喪失であったなど,犯罪が成立しない場合も起訴できません。

犯人でないことや犯罪を認定する証拠がないことが明白なとき(嫌疑なし),犯罪の成立を認定すべき証拠が十分でないとき(嫌疑不十分)も起訴できません。

犯罪成立・犯人である証拠があっても,検察官は,犯人の性格,年齢,境遇,犯罪の軽重,情状,犯罪後の状況などすべての事情を考慮して,起訴をしないこともできます。これを起訴猶予と言います。簡単に言えば,「今回だけは勘弁してあげる。」という処分ですね。

前述のように,起訴するかしないかを決めるのは,あくまでも検察官です。警察ではありません。ですから,捜査中に,警察官に起訴になるかならないかなどの見通しを聞いても教えてくれない(分からないから教えようがない)のが普通です。

このページのトップに戻る

ご相談・料金案内

お問い合わせ

まずはお気軽にお電話にてお問合せください。

また,ご相談の流れもお読みいただければ幸いです。

トピック

H28.8 刑事事件専門サイトを新設しました!

プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

刑事事件の解決は弁護士へのご相談をお勧めします