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刑事事件に強い弁護士が不起訴処分に向けて尽くします

刑事事件では,検察官が,その人を起訴して裁判にかけるかどうかを決めます。他方,検察官は,その人が犯罪を行ったことが間違いなくても,起訴猶予といって,裁量で起訴しないこと(今回だけは勘弁すること)もできるのです。

さらに,弁護士から見て,ご本人が犯人ではないと考えられるケース,やったことが犯罪ではないと考えられるケースは少なくありません。

また,ご本人がやったことが犯罪であったとしても裁判にかけることなく事件を終了させるのが適切と考えられるケース,つまり,裁判にかけなくても問題がなく,かえってご本人の更生のためにもなると考えられる場合も多くあります。

ご本人の職業によっては,法律による資格制限や勤務先の方針などにより,裁判にかけられれば,例え刑務所に行かなくても良いという執行猶予付きの判決であったとしても,有罪判決を受けること自体が大きなマイナスとなる場合もあります。

当法律事務所の弁護士は,起訴を阻止するための証拠収集に努めることはもちろん,検察官に面会を求め,意見書を提出するなどして,不起訴処分獲得を目指します。

なお,意見書等の作成については,原則として着手金以外の別料金はいただいておりません。また,東京近郊の警察署,検察庁,裁判所であれば,これら警察官,検察官,裁判官との面会についても,原則として着手金以外の別料金はいただいておりません。

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