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刑事事件に強い弁護士が刑事裁判の公判でも全力で弁護します

残念ながら起訴されて裁判にかけられてしまった場合でも,遅すぎることはありません。事実関係を争うことはできますし,やったことが間違いないという場合でも,適切に裁判を進めることで,少しでも軽い刑にすることは可能です。

刑事事件は,裁判の法廷で具体的な主張を行うときにも,通常は書面を提出して行います。当然のことながら,これらの書面は説得的な内容でなければなりません。当法律事務所の弁護士は,争うべき事実が何であるのか,どのような争いどころがあるのか,ご本人に有利な証拠,検察官に不利な証拠を見逃しません。的確かつ説得的な書面を作成し,裁判所に提出します。

また,ご本人だけでなく,証人となっていただく関係者の方には,安心して証言していただけるよう,事前に十分ご説明させていただきます。

さらに,裁判員裁判対象事件の公判では,裁判官だけではなく,法律的な知識のまったくない一般の方が裁判員となって審理します。ですから,裁判員裁判の公判では,裁判員に対して,いかに分かりやすく,事件のポイントや被告人側の主張を伝えるかが大きな決め手となります。当法律事務所の弁護士は,事件のポイントを的確にとらえ,スライドなどの目で見て分かりやすいビジュアル資料作成などの工夫を凝らして裁判員裁判に対応しています。

なお,これら書面や裁判所に提出する資料の作成については,着手金以外に別途の料金は原則としていただいておりません。また,東京近郊の裁判所で行われる裁判に出廷する場合には,原則として出張旅費・日当もいただいておりません。

刑事事件に強い弁護士が保釈請求など早期の身柄解放を目指します

刑事事件では,前述のように,逮捕・勾留といった身柄拘束が行われる場合が多くありますが,身柄拘束が長引けば,ご本人やご家族の精神的負担は大きくなります。 また,それまでの生活が安定していた方ほど,仕事や生活面でも大きな不利益を受けるおそれがあります。

当法律事務所の弁護士は,ご本人だけでなく,ご家族のためにも,身柄の早期釈放を目指し,活動します。

捜査段階で裁判所が勾留の決定をした場合であっても,勾留の要件や必要性を争う余地のある事件があります。そのような場合には,勾留取消請求を行うなど,早期の釈放を目指します。

なお,捜査段階(起訴される前)には「保釈」という制度はありませんので,勾留の効力を争うか,早期の釈放を検察官に申入れて折衝することとなります。

捜査段階で勾留されたまま起訴された場合には,引き続き,被告人として自動的に勾留されてしまいます。しかし,保釈が認められれば,住居の制限等の保釈許可条件は付けられますが釈放され,自宅に戻って日常生活を送りながら,裁判を受けることができます。

保釈が認められるためには,法律で定められた例外に該当しないことや,裁判所に収める保釈保証金が必要となりますが,保釈が認められる可能性がある場合には,積極的に保釈を申請して釈放を目指します。

なお,保釈保証金を準備することが難しい方のため,弁護士協同組合が相当の保証人を立てることを条件に,保釈保証金納付に代わる保証書を発行してくれるという制度があります。詳細は弁護士にご相談ください。

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