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暴行・傷害はどんな犯罪か

他人に傷害を負わせれば傷害罪が成立します。

多くの場合は,人の身体に対する暴行(不法な有形力の行使)を手段としてなされます。ただし,傷害を与える方法に制限はなく,暴行によらない無形的な方法で傷害を与えた場合にも傷害罪が成立すると考えられています。

例えば,連日,ラジオの大音量を隣家に鳴らし続けて隣人を慢性頭痛症にさせた場合に傷害罪を認めた判例がありますし,嫌がらせの無言電話をかけ続けて相手に精神的障害を与えた場合に傷害罪を認めた裁判例もあります。

もし,相手に暴行を加えたが,相手が傷害を負わなかったというのであれば暴行罪となります。しかし,相手に故意に暴行を加えたのであれば,例え相手に傷害を負わせるつもりまではなかったとしても,相手が傷害を負ってしまえば傷害罪が成立します。

さらに,相手に故意に暴行を加え,それにより相手が死亡してしまうと,例え死亡させるまでのつもりがなかったとしても,傷害致死罪が成立します。

暴行によって,相手が傷害を負ったというケースでも,殺人未遂罪という犯罪が成立する場合があります。この殺人未遂罪と傷害罪とはどのように区別されるのかというと,殺意があったかのかどうかによります。

つまり,相手を殺害する意図でやったが,殺害するには至らずに傷害を負わせるにとどまった場合は殺人未遂罪,殺害する意図はなかったという場合は傷害罪となります。

傷害罪の法定刑は,15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。暴行罪の法定刑は,2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は勾留若しくは科料です。傷害致死罪の法定刑は,3年以上の有期懲役です。

暴行・傷害事件を弁護する弁護士の視点

当法律事務所の弁護士が,次のような視点からサポートします。

必ず被害者(又はご遺族)がいらっしゃる事件ですので,被害者の方が被った結果(死亡したのか,怪我の程度はどうか),それと併せて,被害者への対応,謝罪や慰謝料の支払い,示談が重要な意味を持ちます。

凶器を使っているのか,素手で行ったのかなどの犯行態様のほか,動機が重要な意味を持つ場合が多いといえます。

つまり,相手にそのようなことをするに至ったからには,必ず動機があります。恨みによるのか,けんかの中での行為なのか,精神的な病気が影響しているのか,被害者に落ち度がなかったのか,被害者との関係などを検討する必要があります。

また,それと関連して,正当防衛,正当業務行為が成立するなど犯罪が成立しない場合や,過剰防衛など刑が減刑される場合もありますので,そのような事由がないのか吟味が必要です。

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